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防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。
为查明在强度试验中发生问题的航空自卫队运输机的故障原因,防卫省今年5月要求东京大学研究生院教授提供协助,但东大方面在昨天以此行为违反了东大禁止“军事研究”的方针而予以拒绝。防卫省曾希望通过文部科学省向东大做工作,敦促东大改变方针,但文科省则态度消极,表示将尊重大学的自治权。另一方面,该教授未向校方汇报就以个人身份加入了防卫省调查小组,大学方针的实效性或遭受质疑。
輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。14年度末からの配備を予定していたが、2年延期された。
发生问题的是C2新一代运输机,被预定为陆上自卫队为离岛防卫而移动部队时的主要运输手段,原计划2014年度末起实施部署,但由于此次故障将推迟2年部署。
東大広報課によると、軍事研究の禁止を明文化したのは同科だけだが、「他の学部でも共通の理解だ」という。 このことは、東大が戦後一貫して、軍事に関わる事柄を徹底して避けてきたことを示している。
东大广报课称,明文禁止军事研究的行为虽然只有情报理工研究科,但此做法也是在“其他学部的共同理解之上做出的”。这项决定显示了东大从二战之后一直贯彻至今,摒弃一切军事相关的事务的决心。
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