工学院大学（東京）の建築学者らが、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で永住型の木造住宅の建設に乗り出す。土地を借り、地元の木材を使って７月に１０棟を完成させる計画。政府が急ぐ仮設住宅づくりではなく、永住を前提にコミュニティーも育てる狙いだ。
宫城县石卷市此前在东日本地震中受到了重创，现在东京工学院大学的几位建筑学家积极参与在当地建设永久性居住的木质住宅的工作，计划利用当地的土地和木材资源，于今年7月建成10栋房屋。此次他们并非建造政府大力提倡的临时性住房，而是志在打造能让市民们安居乐业的社区。
場所は、津波の難を逃れた標高３０～４０メートルの高台。木造２階建て（延べ床面積約６６平方メートル）と平屋建て（約４３平方メートル）の計１０棟で、室内から木の柱やハリが見える伝統工法を採用。寒冷地用の断熱材や二重サッシも使い、５月中旬に工事を始め、２カ月ほどで完成予定だ。施工は同県登米市の工務店。経営する伊藤秀夫さん（５７）は「地元の材木を使い、被災した職人を雇いたい」と話す。
住房选址位于海拔30-40米的高地，这里在此前的海啸中幸免于难。10栋房屋中既有2层木造住宅（建筑面积约66平方米）也有平房（每户约43平方米）。房屋建造采用传统建筑工艺，在室内可以看到柱子和钉子；也运用了寒冷地区必备的保温建材和双层窗框。工程于5月中旬开始施工，预计2个月后竣工。施工方是宫城县登米市的一家建筑公司。公司负责人伊藤秀夫（57岁）说：我们打算运用当地的木材，并聘请当地经历过灾害的工匠。
住宅とともにコミュニティーの構築を目指し、独り暮らしの高齢者や震災孤児が一緒に生活できる住まいにする。浴室やトイレを共同で使って２階建て住宅に２世帯が暮らすことも想定している。地元の漁師、佐々木義延さん（４８）は「仮設ではなく、自分たちの住まいが決まるのは安心する」と話す。
想象者们希望在建设住宅的同时打造一个社区，让独居的老年人和受灾的孤儿能共同居住。他们想象老少两代人能在共用浴室和卫生间的2层住房中一起生活。当地渔民佐佐木义延（48岁）说：这些房屋不是临时住所，而是能让我们长久地居住，令我们感到很踏实。
計画が成り立つのは民間の增援があるから。約２千平方メートルの土地は仙台市の医師から工学院大が低額で借りる。住生活グループは計画の学術的な価値を評価し、被災者增援の意味も込めて工学院大に最大２億円ほどを寄付するという。
这一计划得以成立，有赖于民间的支持。工学院大学向仙台市的一位医生低额租借到了这块2千平方米的土地。住生活集团评估了该计划的学术价值，并本着增援灾区建设的理念，向工学院大学捐赠了2亿日元。
入居者は大学と２５年間の定期借家契約を結び、借地料（月３千円超）を含む毎月の負担は、２階建て住宅で１万７千円という。大学は家賃収入を石巻市に寄付し、将来は市か自治会に権利を譲りたい考えだ。
据了解，住宅的入住者将和大学签订为期25年的定期租借合同，2层住宅的租金是1万7千日元，其中包括每月3千多日元的租地费。大学会把全部租金收入捐献给石卷市，并打算在将来将管理权移交给市政府或自治会。
提案者の一人、工学院大の後藤治教授（日本建築史）は、平地が少ない三陸沿岸では、仮設よりも永住向きの住宅をはじめから建てる方が合理的だと考えている。「仮設だけでなく、被災者が長く住める家を早く供給することが必要だ。民間が支える枠組みの部分を政府が代行し、各地で早期に恒久的な住宅をつくることは可能だろう」と話す。
提案者之一的工学院大学日本建筑史教授后藤治认为，在平地较少的三陆沿岸地区，与其建设临时性安顿房，不如从一开始就建造可以久居的住宅，这样更为科学。他说：我们必需及早向灾民们提供可长住的房屋，而不是简易的临时住房。可以将民间支持的部分交由政府代理，尽快在各地兴建长久性住宅。
